厚生労働省保険局医療課の長谷川学課長補佐は10月15日、全国公私病院連盟が開いたDPCセミナーで講演し、調整係数に代わってDPC対象病院に適用する新たな機能評価係数として、来年度の診療報酬改定での「導入が妥当」と中央社会保険医療協議会(中医協)が位置付けた4つの候補について、現段階では導入が正式に決まったわけではないことを指摘した。
調整係数に代わる新係数をめぐっては、中医協のDPC評価分科会が「DPC病院として正確なデータを提出していることの評価」「効率化に対する評価」「複雑性指数による評価」「診断群分類のカバー率による評価」の各項目を、「次期改定での導入が妥当」と位置付けた。
こうした方向では、中医協の診療報酬基本問題小委員会も6月に大筋で合意したが、講演で長谷川氏は「(基本小委による合意が)最終決定ではない」と述べ、導入する場合に各病院の状況を評価するための指標と並行して、引き続き議論されることになると説明した。
DPC対象病院に適用している現在の調整係数が、各病院が前年度並みの収入を確保できるようにする仕組み。DPC制度を円滑に運用するため、2003年度の制度創設当初から導入されているが、来年度以降の報酬改定で段階的に廃止することが決まっている。
長谷川氏は、段階的廃止に向けた今後の議論の焦点として、▽何回の報酬改定で廃止するか▽来年度の報酬改定では何割削減されるか-を挙げた。